宅建業者は取引きの際の本人確認を行う義務があります

【本人確認とは】

取引きの当事者本人であるか否かの確認です

（個人の場合）

・運転免許証等の公的な身分証明書の確認

（法人の場合）

・登記事項証明、印鑑証明、代表者・担当者の本人確認

・なりすましが疑われる場合は更に詳しく確認をします

【意思確認】

・取引の当事者本人の意思を確認します（重要）

昨今、高齢化に伴い認知症の問題が少なくありません。

ご親族からの依頼であっても本人の意思表示が必要です

（共有名義の場合）

・共有者全員の意思確認を行います。

・一人でも同意しなければ取引きはできません。

（代理人が立ち会う場合）

・代理人による代理権の有無を確認します。

・配偶者や子供が代理人であっても必ず本人の意思を確認します

（本人の判断能力確認）

・認知症などが疑われる場合は司法書士等に確認してもらいます

・もし意思能力に問題ありと判断されれば取引きはできません

・この場合、家庭裁判所にて成年後見人選出手続きを提案します

※初めてお取り引きされるお客様の場合は慎重に確認します

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