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☆空き家を売った時の特例

2026/02/21

相続等で取得した被相続人居住用家屋（その敷地等）を売却した場合、一定の要件にあてはまれば、譲渡所得額から最高で３，０００万円（注）まで控除することができます。

（注）令和６年１月１日以降に譲渡する場合で相続人が３人以上の場合は２，０００万円までとなります。

特例の対象となる被相続人居住用家屋とは、相続開始の直前まで被相続人が居住されていた家屋のうち以下の条件に当てはまるものをいいます。

・昭和５６年５月３１日以前に建築されたこと

・区分所有建物（マンション）登記がされていない建物であること

・相続開始の直前まで被相続人以外の人がいなかったこと（一人暮らし）

ただし要介護認定を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定事由にあたる場合で一定の要件を満たす場合はその限りではありません。

【特例の適用を受けるための要件】

・相続等で取得した被相続人居住用家屋か家屋と共にその敷地等を売ること

・相続等で取得した被相続人居住用家屋を取り壊した後にその敷地等を売ること

・相続の時から譲渡まで、事業用・貸付用または居住の用に供されたことがないこと

・譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに一定の耐震基準を満たすこととなったこと

・譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに被相続人居住用家屋の全部を取り壊したこと

・相続の開始があった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売ること

・売却代金が１億円以下であること

より詳しい内容については、税理士か税務署へお尋ねすることをおススメいたします

いずれ相続した空き家を売却するのであれば早い方がいいかもしれません

他、未利用の不動産売却は当社へ！

プランドゥシー秋田支店